障害者の方やその家族の方などは、企業へ就職できるか不安に思っている方も多いと思います。
わが国には障害者総合支援法におり就労移行支援という福祉サービスがあります。
厚生労働省の調査によると、就労移行支援事業所は全国に3,323ヵ所か所あり、利用者数は30,000人を超えています（2016年現在）。
今回は、企業への就職を目指せる就労移行支援について紹介したいと思います。

就労移行支援とは？

就労移行支援とは、障害者に就労支援を行い働くために必要な知識や技術を習得する手助けを行うことです。年齢18歳以上65歳未満の障害者は具体的に下記のような支援を受けることが可能です。
・希望する仕事に必要な職業訓練
・就職活動の相談およびサポート
・履歴書や応募書類の添削、模擬面接のサポート
・適正にあった仕事の提案、職探しサポート
・職場の職種の体験
・入社後の職場定着をフォロー

対象者

就労移行支援は、障害者手帳を持っていなくても医師や自治体の判断により就業が困難と認められた人は利用することが可能です。主な対象者は下記となります。

精神障害	うつ病全般、総合失調症、不安障害、適応障害、てんかん、アルコール依存症など
知的障害	知的障害全般
発達障害	注意欠如・多動性障害、学習障害、自閉症、広汎性発達障害など
身体障害	肢体不自由、聴覚障害、視覚障害
難病など	障害者総合支援法の対象となる疾病

費用

就労移行支援は、世帯所得の額に応じて上限額がもう受けられているので、どんなにサービスを利用しても負担上限額を超える利用料金は請求されないので安心です。

区分	世帯収入	月額の上限負担
生活保護	生活保護受給世帯	無料
低所得	市町村民税非課税世帯 （3人世帯で障害者基礎年金1級の場合、年収300万円以下の世帯が対象）	無料
一般１	市町村印税課税世帯で所得割16万円未満 （だいたい年収600万円以下の世帯が対象）※	9,300円
一般２	上記以外	37,200円

※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は除く

以上のように、就労移行支援は障害者が企業で働くために必要なサポートが手厚く利用できるので、まだ利用したことがない人は一度相談してみてはいかがでしょうか。
最初に述べたように就労移行支援事業所は全国にたくさんあり、最寄りの地域で見つけることも可能です。
ただし、事業所によっては支援の質や紹介企業などで差が出ることもあるので、ここではチャレンジド・アソウを紹介しておきます。

チャレンジド・アソウは、新卒支援や転職・派遣など人材事業を手掛けるアソウ・ヒューマニーセンターのグループ会社です。
人材支援で培ったノウハウとネットワークを有しているのが強みです。
特に精神障害者の利用者が多く支援実績が豊富でおすすめです。
独自に開発した評価ツールを用いて計画を全て可視化させ、利用者一人ひとりに最適な支援を提供しています。
事業所は、大阪、広島、福岡にあるので近隣の方はぜひ一度相談してみることをおすすめします。

https://challenged.ahc-net.co.jp/